【あ行】
アウトソーシング→外部委託のこと。コンピューターシステムが複雑化し、社内で対応するには技術面や経費、人繰りの点で外部の専門会社に任せるほうが激安になることから、近年利用度が高まっている。
アメックスのブラックカード→文字どおり、カードの色が真っ黒の超VIPカードで、アメックスはその存在を公表していないといわれます。所有者によれば、ジェット機のチャーター代や住宅建設費用など、数千万円単位の決済が可能とされています。ステータスの高さを誇るアメックスの「口コミ戦略」の一環との指摘もあります。
あるとき払い→JCBのあるとき払い型カード「Arubara」（あるばら）が代表的で、余裕のあるときとないときで返済額を変更できるカードです。リボリビングの変形で、利用者の返済の自由度が増します。
イシュア→クレジットカードのカード発行者の事。
一体化カード→05年から東京三菱銀行がメガバンク初のクレジットカードとキャッシュカードを組み合わせ、DCカードと電子マネー「Edy」の機能を搭載した「スーパーICカード 東京三菱-VISA」を発行しました。現在では、各業態でこうした動きが拡大しています。
オーソリゼーション→カード加盟店が有効期間内のカードかどうかなど、カードの有効性についてカード会社に確認すること。オンラインで結ばれているクレジット端末を通して行われる。通常「オーソリをかける」などと言う。
【か行】
稼働率→ショッピングやキャッシングで自社のクレジットカード会員が実際にカードを利用した比率のこと。稼働率を上げるために、クレジットカード会社は常に新しいサービスを提供してカードの利用を促進し、会員の囲い囲みを図っている。
加盟店手数料→加盟店が立替払いをしてくれる信販会社に対して払う手数料。料率は加盟店と信販会社によって異なる。加盟店にとっては、確実に売上金が入金されるので、取りこぼしがない点が最大のメリット。
キャッシング→お金を借り入れる事を言う。
キャッシング金利→毎月一定の支払額を決めて支払う「リボリビング払い方式」での消費者ローンは、消費者金融が高金利とのイメージがありますが、実際には信販、流通系クレジットカードの上限金利は20%代後半がほとんどで、格差はありません。
銀行特殊会社→1998年に施行された「金融特殊会社法」のなかの銀行版。特殊会社が銀行、信託、証券などの全株式を保有して傘下に収めている。不良債権処理で疲弊した大手銀行の生き残り策の一つで、系列化が一段と進むことから「財閥復活」との批判も出た。
クレジットカードの業務効果→クレジットカードは会員獲得と加盟店開拓が２大業務であり、いずれも手間のかかる仕事といわれています。メインバンクの統合でクレジットカード会社がグループ内に数多く存在する事は、システムの二重投資など業務の非効率になる事から、再編が加速しています。
国際カードビジネス協会→銀行系以外のクレジットカード会社にVISAカードを発行させるため、88年に日本信販が中心となって設立しました。05年11月現在、百貨店、商社、メーカー系のクレジットカード会社や印刷会社など、１１８社が加盟しています。
【さ行】
自己破産→返済不能となって裁判所に債務放棄を申請することを自己破産申請といいます。04年から05年にかけての自己破産件数は減少傾向にあります。
資産流動化策→売掛債権や住宅ローンなどの貸付債権など、企業が保有する資産を市場で投資家に売却して利益を得ること。調達した資金は借り入れの返済にあてたり、バランスシートからはずしたりすることで財務体質を健全化できるため、信販をはじめとした大手ノンバンクでよく用いられています。
自社カード発行→クレジットカードの会員募集からカード発行、与信や回収などの業務を自社で手掛けるクレジットカードのこと。これに対して、与信や回収業務をクレジットカード会社や信販に任せるクレジットカードを代行カードという。
省益→国の行政を執行する各省庁にとっての利益のこと。国民および国家に対する利益をさす「国益」と対をなしている。
消費者ローン保障業務→銀行・信金などが取り扱う消費者ローンが万が一、回収困難または不能になった場合、代わりに弁済をすることを保証する業務。小口の個人ローンの審査や回収・督促が不得手な金融機関に代わって、そのノウハウを持つ消費者金融が代行する。手数料は５～９％程度といわれている。
新規信用供与額→年度または年間の一定期間内にクレジットカード会社が利用者に与える利用限度額の範囲で、ショッピングやキャッシングの利用枠。信用供与とは、利用者の返済能力に応じて業者が利用枠を与えること。
信用端末→クレジットカードの磁気ストライプ部分に収められた利用者情報を読み取り、個人信用情報センターから利用者の信用状況を調べるための端末。レジスターの横におかれ、端末の溝の部分に購入して読み取ります。
信用保証残高→銀行は、個人ローン分野で回収不能のリスクを回避するため、手数料を支払って他の保証会社に代行させます。つまり、信用保証残高は保証会社から見た保証対象の融資残高で、最近は消費者金融が銀行の保証業務を受託するケースが目立ち、信販、クレジットカードは押され気味です。
信用力→支払い能力のこと。年収や勤続年数、家族構成などの属性情報を総合的に判断して、利用限度額の範囲を決める。
Special License→VISAの総本山であるビザ・インターナショナルが持つクレジットカードのノウハウなどを利用する権利のこと。正会員以外の企業に対して与えられる。
全国地方銀行協会→全国６４の地方銀行で構成する地銀業界の社団法人。会員銀行の意見を集約したりして、監督官庁に要望などを提出している。
総取扱高→信販会社の各部門における契約残高のこと。総合あっせん、個品あっせん、信用保証、融資などがあり、銀行で言えば企業規模を端的に表す預金（融資）残高にあたる。しかし「割賦」販売は一定の期間内で未収のまま利益に計上する場合もあるので、預金残高と同じ見方はできない。
ソリューション→問題解決の意味。主にコンピュータービジネスの世界でメーカー側がユーザーに対して業務改善のためにシステムを構築することを指す。
【た行】
第1次金融破たん→バブル崩壊以降の94年に、東京協和、安全の２信組、95年に兵庫銀行、木津信組などが相次いで破綻した時期を指します。97年の北海道拓殖銀行、山一證券、98年の長銀、日債銀などの本格的な金融破たんの幕開けを演じる結果になりました。
代金引換→主に宅配業者が商品を購入者のもとに届けて、購入代金と引き換えに商品を交換するサービス。インターネットの決済方法として人気が高く、宅配業者にとっては集金代行というビジネスが生まれた。
第三者割り当て投資→取引先や業務提携など、関係の深い特定の第三者に新株式受験を与えて新株を発行する資本増強策のひとつ。提携先との関係強化や会社再建のために実地されるケースが大半である。
銀行の他行禁止規定→銀行の業務は、銀行法で本業（預金、貸付、為替）や付随業務（クレジットカード業務など）に規定されており、他業種への進出は認められていません。巨大な金融資本を背景にして他業に進出すれば、独占的地位を占めて業界を支配しかねないからといわれています。
他社借り入れ→消費者金融大手5社は、自己破産・多重債務者の急増を受けて97年、「他社借り入れ件数3件、最大4件までの利用者のみ融資する」という申し合わせを結びました。しかし、これは5社の中での協定事項で中堅・中小には及ばないので、業界全体の改革とはいえないとの指摘もあります。
多重債務→借入先が複数にのぼり、返済困難な状況に陥ることを多重債務という。
団地金融→60年代に団地ブームが起こり、サラリーマン世帯がこぞって入居しました。定収入のある世帯主がいる家庭の主婦をターゲットに、小口の金融を始めたことから生まれた言葉です。大手の武富士が、この分野で最も業容を拡大したといわれています。
データマイニング→大量の顧客データの中から、購買につながりやすい個人情報を抽出して、販売に役立てる事を指す。もっとも有名なのは「バスケット解析」といい、ある商品を購入すると必ず一緒に購入される商品をみつけるための手法がある。
デュアル発行→クレジットカード会社が２種類のクレジットカードを発行すること。VISA、マスターの両ブランドを発行するのが一般的。
電子マネー→イギリスの銀行などが90年代前半から試行を開始した「モンデックス」が一時、世界的な広がりを見せるかに見えましたが、小額決済のために使い勝手が悪く、普及には至りませんでした。しかし、インターネットの隆盛とフェリカの登場で、電子マネーは再び注目されています。
盗聴疑惑→武富士の武井保雄会長（当時）は、同社に対して批判的な記事を書く一部のジャーナリストらに対して電話盗聴を仕掛け、電気通信事業法違反に問われました。批判報道が自社の株価落につながると考え、それを阻止する狙いがあったといわれています。
都銀の別稼動→都銀など大手銀行はバブル時代、自行などでは担保不足などで融資に応じられない企業を次々と系列ノンバンクに紹介して、融資を実行させていました。ノンバンク各社も「土地神話」ブームに便乗して、不動産担保融資に傾注していきました。
特別損失→地震や火災などの特殊な要因で一時的に発生する臨時的な損失のこと。
途上与信→借り入れと返済が繰り返され、キャッシングが続いている段階で、利用者の返済状況をチェックし、その成績に応じて与信幅を変更することをいう。
トラベラーズチェック→海外旅行者用の小切手のこと。盗難や紛失の場合でも再発行してくれ、使用期限がない。
【な行】
なりすまし→他人のユーザーIDやパスワードを盗んで、その人のふりをしてネット上で活躍をすること。本人だけが見ることのできる機密情報を盗み出して不正行為を行い、その人のせいにしたりする。
ナンバー部→業種別の法人営業部門で、銀行によって得意の業種がある。鉄鋼業界や流通企業など、業種特性を把握するため、大企業から中堅クラスまでをひと括りにして活動を展開している部署。
日本クレジット産業協会→クレジット産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的に、67年6月に設立されました。
ネットワーク業者→CCTシステムの登場は、NTTデータの寡占を切り崩し、国際ブランドや旅行代理店、情報処理など、様々な業種から新規参入してきたカードネットワーク業者が相次いで登場することになりました。現在、CAFISを含めて主な業者は十数社あります。
根保証→包括的な債務保証のこと。ある借主の保証人になった場合、その保証人が感知しない過去の債務や、借主がその後増やした借り入れまでが保証の対象となっている契約。保証人にとっては想定外の借金の肩代わりを負わされるため、商工ローン問題で大きなトラブルのもととなった。
ノンバンク懇談会→金融庁・総務企画局長の私的懇談会。04年12月の「金融改革プログラム」の具体的施策にあるノンバンクに対する規制見直しの一環として、一年程度開催されます。信販やクレジットカードなど、ノンバンク各業態の代表が参考委員として出席し、上限金利問題などの論点整理が行われます。
【は行】
ハウスカード→カード発行主体である親会社の店舗だけでしか使えないカードのこと。
非接触型ICカード→カードに記録された情報は、今まで専用端末（読み取り装置）にカードを密着させて読み取っていました。非接触型方式は、カードや携帯電話を近づけるか、かざすだけで情報交換ができるので、使い勝手に優れ、耐久性が強いというメリットがあります。
ビットキャッシュ→ビットキャッシュが発行するプリペイド（前払い）式カード型電子マネー。情報は１６個のひらがなで表記され、匿名で支払いができるので、安全性に優れているといわれている。
ファクタリング→企業の売掛債権を銀行などが買い取って管理したり回収する業務のこと。たとえば、商品販売後の代金がはいってこない場合に、その販売代金を手にする権利を銀行に割り引いて売る代わりに、銀行から資金を手当てしてもらう。
フィッシング詐欺→ユーザー情報の期限切れや新規ウェブサイトの移行などと称してメールを送りつけ、本物のWebサイトを装ってクレジットカードの会員番号や銀行口座、IDとパスワードをだまし取ること。架空請求詐欺や預金の引き下ろしといった被害が生じている。
不倒神話→護送船団方式による金融行政のもとでは、「銀行は潰さない、潰れない」と言われましたが、90年代の相次ぐ金融破壊で神話は崩壊しました。
プライバシーマーク→個人情報保護に関して一定の要件をクリアした事業者に対して、日本情報処理開発協会が使用を認めたロゴマークのこと。略してPマークと呼ばれることもある。
プラザ合意→85年、財政赤字に苦しむ米国を救済する目的で、先進各国が自国通貨をドル安誘導するために集まった国際会議のこと。ニューヨークのプラザホテルで先進5カ国の蔵相と中央銀行総裁が出席した。
ブラック情報→業界では「異動情報」とも呼ぶ。返済期限が過ぎても返済されなかったりするケースなど、借り入れた人にとって貸金業者がマイナスの判断を下す材料のある情報を指す。ブラックリストとも言う。
フランチャイジー契約→加盟店契約のこと。特定のブランドや経営ノウハウに対する使用量（ロイヤリティ）を払い、その看板の元でビジネスを展開する。
不良債権比率→金融機関の貸し出し残高に占める不良債権の比率。「金融再生法開示債権」と「リスク管理債権」は、「破産構成債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「用管理債権」および「正常債権」の４つに分類されている。
ペイオフ→金融機関が破綻した場合、元本1000万円とその利子を限度額として預金者に払い戻す保護制度のこと。
ポータルサイト→インターネットの入り口となるWebサイトのこと。検索エンジンやジャンル別に分けたリンクをメインに、メールサービスやチャット、掲示板などの機能やニュース・株価など、広範囲で豊富な情報を提供している。
【ま行】
丸井→「赤いカードの丸井」として親しまれている百貨店。丸井のクレジットカードは長い間、丸い系列の店舗でしか使えないハウスカードだったが、05年3月にVISAの発行券を収得、06年からVISAカードを発行する予定。
みなし弁済→貸金業者との間で書面による金銭貸し借り契約を交わしていれば、契約書に明記された出資法金利が適用されることをさします。貸金業規制法第43条にうたわれています。
メガバンク→00年9月に「みずほホールディングス（HD）」、01年4月「UFJHD」、三菱東京フィナンシャルグループ（FG）、02年12月に三井住友FGが誕生。その後、HDはFGと名を変え、三菱東京とUFJは05年10月に三菱東京UFJFGとなった。
持分法適用会社→企業が連結決算を行う際の会計手法を持分法といい、持分法適用会社とはその企業が発行済み株式数の20％以上50％未満の株式を保有し、持分法が適用される会社をさす。
【や行】【ら行】
リストラ→リストラクチャリング（Restructuring）の略。本来は企業が体力に応じた組織の再構築や事業の再編成を実地することだが、我が国では人員整理や企業規模の縮小という後ろ向きの事業運営の意味に誤解されている面がある。
利息制限法→1954年に制定された民法上の上限年金利規定。10万円未満は20％、10万円以上100万未満が18％、10万以上は15％までとなっている。
リボリビング→銀行系クレジットカード会社は、リボリビング解禁前に「2ヶ月以上の期間にわたり3回以上に分割して支払う」という月賦販売の定義を準用して、2回払いカードや、購入代金の支払いをローンとして立替払いしたうえで、そのローンを月々返済する「擬似リボ」を考案しました。
レイク→64年に大阪で開業した「パーソナルリース」の後身。90年代中番までは有力大手の一角を占めていたが、子会社の不良債権処理などで資金難に陥り、本業を圧迫したため、米国の巨大金融資本GEキャピタルに買収された。
連結子会社→連結決算のなかで、財務諸表の対象となる子会社のこと。連結決算は、親企業を中心に子会社、関連会社の業績を合算し、グループ全体の業績を示す重要な指標になっている。
【わ行】
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